電力自由化

事業の基となる「電力」、コスト削減は最初の第一歩、そこから始まる未来はあらゆる可能性に彩られるはず。

「電力会社を選ぶ」時代

これまで地域の電力会社により独占的であった電力の小売事業が、2000年の制度改正（参入規制の撤廃）により新規参入事業者も電力も供給を行えるようになりました。
それにより、新規参入事業者＝「新電力（特定規模電気事業者）」が各地で小売事業を展開しています。（特定規模電気事業者＝PPS：Power Producer
& Supplier）
供給条件は認可等に基づく規制料金のみでしたが、現在は他の地域の電力会社・新規参入業者から「比較検討・交渉」して、まさしく小売業者を自ら選択することが可能です。
現状、一般家庭においては制度改正以前のままですが、2016年を目途に一般家庭においても電力の自由が推し進められています。
新規参入業者＝新電力（特定規模電気事業者）の登録数は600社を優に超え、電力販売量のシェアを年々拡大しています。

日本中で広がる新電力への切替

• 内閣府、法務省、最高裁判所、経産省、総務省、農水省、防衛相、自衛隊、外務省、国税局、東京都庁、国公立大学、地方自治体など

• 飲食店、工場、スーパー、ホテル、病院、介護施設、銀行、証券会社、商業ビル、オフィスビル、マンション、空港、ホテル、スキー場、アミューズメント施設、美術館、私立大学など